障がい者通所施設訪問レポート

2009年4月30日 13時31分 | カテゴリー: トピックス

障害者自立支援法が施行され事業所はどうなったのでしょうか

● 就労移行支援+就労継続支援
 障害者自立支援法は、障がいがあっても、介護や訓練により就労の可能性が高まり、就労できれば経済的、精神的に自立できるという考え方の法律です。就労支援事業には、① 2 年間の期限で就労の準備をする就労移行支援型と、②期限を設けず就労に近い働き方を身につける就労継続支援型があります。
 2 事業所は二つの形態を併せ持つ多機能型事業所です。各事業所には利用人数と利用日数により国・都・区から支援事業費が給付されますが、精神障がいの特性(集中力や体力が続かない、疲れやすい、朝起きにくい、病気の症状が不安定、環境に順応しにくい、)から利用人数が不安定となり給付金額が一定しません。そこで作業を増やして事業費を補おうとすればスタッフの負担が増え、登録者を増やして対応すれば、サポートする人員も増やさねばならず、運営対策に苦慮しています。就労移行支援として軽作業と平行してビジネス研修、ビジネス講座を導入、就職活動はスタッフ同行でハローワーク、障害者就労支援センターを利用します。就労移行支援型では、利用者が2 年の期限を満了退所した後に、新しい利用希望者の獲得が課題です。
● 地域活動支援センターⅢ型
 他の2 作業所は、利用者の「働きたい」と同時に「ゆっくりしたい」という希望を大切にし、利用者が自由に目標を選択できる事業形態である地域活動支援センターⅢ型へ移行しました。このような作業所に対して、他区では補助金減額がある中、豊島区は独自に利用者の登録人数に応じた従来の補助金制度を維持しています。年間の補助金額が確定しているので年間の計画が容易です。
● 三障害(身体・知的・精神)一元化の問題今回の調査で見えたことは、障害者自立支援法の問題の一部です。精神障がいには、身体や知的障がいとは違った障がいの特性があるにも関わらず、精神障がい者を身体や知的障がい者と同様に支援しようとしたことで問題が生じています。私たちは今後も施設訪問などを通し、障害者自立支援法の影響を探っていきます。