女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出!

豊島区議会第一回定例会が今日終了しました。

2月25日の総務委員会で賛成多数で採択されていた「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出についての陳情」を本会議で再び採決し賛成多数(36人中26名)で採択とし、議会として意見書を国会及び政府に提出することになりました。反対したのは、自民党(9名ー議長=8名)、テレビ改革党1名です。

豊島ネットでは、女性の権利を国際基準にすべく、昨年8月の東京ネット主催学習会に参加し、秋のエポック10フェスタで再び同じテーマで学習会が行われたこともあり、市民グループが提出する陳情書の署名活動に積極的に関わりました。提出された285筆の署名のうち、豊島ネットは75筆集めました。

今年に入って、森元首相の女性蔑視発言もあり、いまだに女性差別が根深いことが明らかになっています。

コロナ禍において、より弱い立場にある人に皺寄せが来ています。

以下、提出した陳情書を掲載します。

 

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出についての陳情

豊島区議会議長 村上宇一殿

女性差別撤廃条約(以下「本条約」)が1979年に国連で採択されてから40年が経ちました。現在189か国が本条約を締結しており、日本は1985年に批准しています。本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議定書」)が1999年に採択され、締結国のうち114か国が批准していますが、日本はまだ批准していません。選択議定書は女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしています。

本条約により雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法など法整備が少しずつ進んできました。しかし、セクシャルハラスメントやDVなどの性暴力、男女賃金格差や非正規雇用などの雇用上の課題も十分に改善されておらず、医科大学入試での差別的扱いなど、男女平等とは言い難い状況です。さらに、この度の新型コロナウィルス感染症対策の一つである特別定額給付金の世帯単位の給付により、不利な状況に置かれる女性の実態も顕になりました。

国連女性差別撤廃委員会(以下「委員会」)における日本の本条約実施状況報告では、2003年、2009年、2016年とも選択議定書の批准が奨励され、日本が批准を検討するよう繰り返し求めています。さらに、本年2021年は委員会による定期報告の審議が行われる予定で、日本政府に対し選択議定書の批准について事前質問が出されています。

国会においては参議院で選択議定書の批准に関する請願が2001年から2016年の間に20回も採択されております。政府はこの状況を真摯に受け止めて、男女平等を実現し、すべての人が尊重される社会を作るために、速やかに選択議定書の批准に向けて動きだすべきです。

そのため、豊島区議会として国会及び政府に対して、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書提出をしてくださるよう、陳情いたします。