日本政府に、ミャンマー市民の人権を守るアクションを求めます。

ミャンマーの軍事政権の暴徒化により、市民は非暴力抵抗をしているにもかかわらず、ミャンマー国内の状況が深刻化しています。

豊島•生活者ネットワークは、ヒューマンライツ・ナウが在日ミャンマー市民協会と共同して、日本政府に提出した、「ミャンマー市民の人権を守るアクションを求める共同声明」への賛同団体となりました。。在日ミャンマー市民協会は豊島区高田にあり、身近な問題です。

https://hrn.or.jp/news/

共同声明

私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクシ ョンを求めます

2021 年 2 月 1 日、ミャンマー国軍は、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝 した 2020 年 11 月の選挙で不正投票があったと主張し、クーデターを起こしました。ミャンマー 国軍によって、民主的に選ばれたスーチー氏を含む NLD 関係者が拘束され、一年間の「非常事 態」 が宣言されました。クーデターが解除されなければ、独裁的な軍事政権により、市民の人権 や民主主義が再び長期的に阻害される深刻な状況です。

クーデター発生以降、子どもや学生も含め、大勢のミャンマー市民が各地で CDM(市民不服従運 動)と呼ばれる、あくまで非暴力・平和的に民主化を求めるデモを行っています。これに対し、 旧選挙管理委員会の職員、民主活動家、作家、デモに参加した医師や公務員、学生、会社員な ど、3 月 17 日時点で 2100 人以上もの人々が「ミャンマー国軍」に逮捕、拘束されていると批判さ れています。さらに、武器を用いた暴力的な弾圧が各地で行われ、子どもや学生までも含む多数 の負傷者に加え、報道によれば 3 月 15 日時点で子どもを含む 180 人以上もの死者が出ています。 また、報道関係者への圧力も強まっており、AP 通信所属のミャンマー人記者が訴追されたほか、 地元メディアの記者も多数拘束され、3 月 8 日夜には、ミャンマー国軍は国内の 5 つの主要メディ アの免許を剥奪したと発表しました。

これ以上、ミャンマーでの市民に対する人権侵害を悪化させないために、ミャンマー国軍に対し、今すぐ強い働きかけを行うことが求められています。

クーデターや現在進行中の人権侵害に関して、国際社会は選挙で選ばれたミャンマーの指導者を 解放するよう求める声を上げ、また、ミャンマー国軍に対する制裁も実施されるなどしていま す。一方で、日本政府は、軍とのこれまでの関係性に基づく対話を続けているとしていますが、 その間にも多くの市民の命は奪われています。報道によれば、日本政府は政府開発援助(ODA)の 新規案件の採択を当面停止する措置をとるとしたものの、ミャンマー国軍に裨益する可能性は否 定できない継続中の案件に関する言及はなく、果たしてミャンマー市民の基本的人権を守るため に十分な効果をもたらすのか、疑問があると言わざるを得ません。

私たち日本の市民社会は、ミャンマーの民主主義を守ろうと立ち上がっているミャンマーの市民社会に対して連帯を示すとともに、日本政府に対し以下を求めます。

1 ミャンマー国軍に対し、平和裏に抗議する市民への人権侵害行為の停止を即刻求め、 アウンサンスーチー氏、NLD 関係者、及び不当に逮捕、拘束された人々の解放を求める 日本政府による声明を私たちは強く支持し、日本政府が更にそのことをミャンマー国軍に 対して要請すること。

2 ミャンマー市民の生活に直結する事業や人道支援、医療支援をさらに強化し、その他 の日本の ODA については、継続中の案件も含めて直ちに停止すること。

呼びかけ団体

NPO 法人アジア女性資料センター
市民社会スペース NGO アクションネットワーク(NANCiS) 精神障害当事者会ポルケ 特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連) 認定 NPO 法人 ARUN Seed
認定 NPO 法人国際協力 NGO センター(JANIC)
認定 NPO 法人 DPI 日本会議
認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウ
認定 NPO 法人 PIECES
反差別国際運動(IMADR)

賛同団

4月2日院内集会

3月26日、院内集会