脱原発、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める陳情

現在、国は第6次エネルギー基本計画の改定中です。

2011年の東日本大震災によって、原子力発電の危険性は私たちの命をおびやかすことが明らかになりました。私たちは、原子力で生み出されたエネルギーを使いたくないという意思をはっきり主張したいと「生活クラブ生協まち豊島」が以下の陳情書を第2回豊島区議会に提出し、7月7日の午後の都市整備委員会で審議されましたが、国の動向をみていこうという意見が多数を占め、継続扱いとなりました。

1時間にわたる陳情審査の様子を傍聴した方からは、陳情を出したからこそ、行政も議員も勉強してくれ、緊張感を持って審議してくれたとの感想がありました。

意見を言わないと、考えていないことにされてしまいます。

陳情や請願でしっかりと区民の意見を議事録に残すことも重要だと豊島ネットは考えています。

「脱原発、脱炭素をすすめ、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める陳情」

 2021年6月1日

北東京生活クラブ生活協同組合まち豊島

豊島区議会

議長 磯一昭 様

 

いま、「気候危機」により人類、地球の持続可能性が問われています。2015年パリで行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)21において、2100年までに産業革(1850~1900年)からの気温上昇を1.5度以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。しかし、2020年の世界の平均気温は過去最高水準で産業革命前平均に比べて、すでに約 1.2度上昇してしまっています。

この気温上昇の原因は、私たち人間が生み出している二酸化炭素が、産業革命以降、地球の周りの大気中に急速に増え、宇宙に逃がそうとする熱を取り込んで温室効果を生み出し気温の上昇につながっているのです。

日本政府は今年4月に、2030年に二酸化炭素排出量を2013年度比46%減と上方修正しました。現在、その目標達成のための2030年第6次エネルギー基本計画の改定中です。

2100年以降、人類、地球を持続可能とするためには、巨大なリスクを抱える原子力発電や二酸化炭素を大量に排出する石炭や石油の化石燃料発電でなく、再生可能エネルギーこそが有効な手段です。

豊島区は昨年、昨年「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定され、今年2月には、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。取り組みとして、再生可能エネルギーの推進を進めることが掲げられています。

豊島区の環境政策をすすめるためにも、以下の要望書を国に提出していただきたく陳情します。

1 国は、次期エネルギー基本計画で、2030年の再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年は100%としてください。

2  国は、巨大なリスクを抱える原子力発電を廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止してください。

3  国は、脱段素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。